世に問う!言わずにはいられない
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104.博打大国日本の真実
パチンコ業界の真実を赤裸々に記した暴露本『なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(若宮健著)』が、
かなりの勢いで発行部数を伸ばしているそうだ。
パチンコ業界といえば年間22兆円、バブル崩壊後の1994年には30兆円を超える、つまり日本のGDPの約5%を占める巨大産業の一つだが、その背景には、日本全体をも震撼させる程の隠された恥部、業界との癒着が懸念されている。
一部の政治家や法の番人である筈の警察、或いはマスメディア(後述)をも巻き込んだ内容が明らかにされている。

パチンコと言えば名古屋が発祥の地、ひと昔前は景品のみの交換であって、現金との交換は一切禁止されていた。
チョコレートや缶詰、タバコなどのちょっとした食糧や嗜好品の調達に便利であった。しかもストレス解消にもなるなど娯楽の一環としての存在だった。

ところが、今では一日に散財する金額が4万5万円は当たり前、ひどい時には10万円以上の博打場(ギャンブル)と化している。
今問題になっているのが、そのギャンブルの醍醐味に魅せられ、どっぷりと嵌り、そのどん底からなかなか抜け出せないでいる依存症が社会問題として注目を集めているのだ。

勤労意欲の低下、財産を使い果たしカードローンに手を出し多重債務者となって借金地獄に陥る。
挙句の果てに自己破産者となり、或いは自らの手で尊い命を絶つ人さえいる。
それも他人に迷惑をかけないうちは未だしも、幼い我が子を車中に置き去り、脱水症状になるまで放置させ死に追いやる無責任な親や、挙句の果てには、強盗や窃盗などの犯罪に手を染めるケースすらある。

依存症になり易い人の要件の一つに、真面目で、しかも賭け事に対して免疫がない事が挙げられる。
特に女性が嵌り易く依存症になり易いと言われている。アルコール依存症も女性がなるとなかなか治り難いそうだ。

また、パチンコに嵌る要素として言われているのが、大当たりしそうでなかなか当たらないリーチアクションのゲーム性にあると指摘されている。
そのスリルと醍醐味を味わうと、脳が興奮状態に陥り、脳内麻薬であるドーパミンが分泌される。これが依存症に陥る最大の要因だと言われている。

しかし、何といっても金銭に対する欲望や執着が大きいのではないだろうか。
負ければ負けたで取り戻そうと再びパチンコ店に足を向け、勝てば勝ったで柳の下の泥鰌を追いかけ、とどのつまりは一旦嵌ればなかなか抜け出せないのである。「柳の下の泥鰌」と述べたが、しかしこの格言は八百長なしの純粋な賭けごとの場合に当てはまる。


しかしながら、今のパチンコはそうではないらしい。
仕組まれているというのである。遠隔操作なる手法によって、一台ごとに出玉の調整が自由自在に出来るそうだ。

中には、顔面認証システムなるハイテク装置が、一台ごとのパチンコ台に搭載されていて、パチンコを打ちに来た顧客の情報を瞬時に判断し、過去の戦歴を弾き出して出玉を調整するとの事だ。
一時期流行った攻略法や、運不運といったツキの勝負はもうどこにもないという事だ。各台ごとに備え付けられている隠しカメラなどを通し、管理、或いは操作されているというのが実態のようだ。

今では22兆円、日本の税収の約20%を占める巨大市場、ビックマーケットだが、脱税行為など、企業の倫理感の側面も問われている。
また、売上の一部や脱税などにより日本人から吸い上げた、というより騙し取った貴重なお金を、何の罪もない北朝鮮国民の餓えを凌ぐ為の食糧供給に使われるのなら未だしも、ノドンやテポドン、挙句の果てには、日本にとって最大の脅威ともなる「核」の資金に流れているという報告もされている。
先ずはこの映像を見てほしい。パチンコ業界の実態が、内部告発などの生々しい証言や、依存症にかかった実体験など、インタビューを通して明らかになっている。

ただ、その問題以上に問題なのが、パチンコ業界と一部の国会議員、一部の警察官僚との癒着が指摘されているという点だ。
更には、パチンコ産業のCMが頻繁に流れているが、本来であればこんな大問題ともいうべき問題を、テレビ局が何故取り上げないのかという疑問である。
勿論、パチンコ産業からの莫大なスポンサー料が影響しているとおおよその察しはつくが、では、総務省が管轄する特殊法人であり、受信料を徴収しているNHKが何故、このパチンコの問題を取り上げようとしないのかは、後の文面で大よその予想がつくだろう。

冒頭でも取り上げたが、国会議員に至っては、パチンコチェーンストア協会(PCSA)の政治分野アドバイザーとして、民主党が37名、自民党10名、公明党2名、ほか無所属が2名の合計52名(2011年2月3日更新)もの政治家の大先生様方が名を連ねている。
更には、警察官僚の天下り先の受け皿になっているのがこのPCSAだとも指摘されている。

日本の国は、一応法治国家として世界でも広く認められていると確信していた。
しかしながら、この実態を見せつけられると、とても「ほうち大国にっぽん」などとは言えそうにない。「ばくち大国にっぽん」の方が、その名に相応しい気すらしてならない。

近年、隣国韓国では、パチンコ撲滅に成功させた経緯がある。我が国日本では今後どのような対策を講じるのだろうか。
しかしながら、こんな日本の体たらくぶりでは果たしてどうなるのか甚だ疑問である。
平成21年の一般会計の税収が38兆7千億円、歳出に至っては101兆円と益々国の借金が増えるばかりだ。その要因の一つに、今回指摘したパチンコ依存症の問題があるとも囁かれている。

ソーシャルネッワーキングサービス(SNS)の普及に伴い、エジプトやチュニジア同様、世論の力、国民の民意、総意により撲滅も不可能ではないだろう。しかしながら、長年の間蔓延ってきた悪の巣窟まで根絶やしにすことは、先ず不可能に近いと言わざるを得ない。

やり方を変え、スタイルを変え、再び依存症を生むような賭けごとが出ないとも限らない。何れにせよ、個人個人が思慮分別を弁え、誘惑には絶対に服従しないという強固な精神力を、自覚し養う以外問題の解決には繋がらないのではないかと思っている。



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 なぜ韓国は、パチンコを全廃できたのか(若宮健著)  パチンコチェーンストア協会
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