| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな〜」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 146.人跡未踏を極める 2013年1月4日 |
政権が自民党に戻り、安倍内閣はデフレ脱却を掲げ2％の物価上昇を目指すといった大胆な金融緩和を図ろうとしている。
確かに政治は大胆さも必要である。
景気の回復を前提とした政策は、経世済民（経国済民）、国を治め民を救う上でも必要な政策かもしれない。
ただ、それによってもたらされた物価上昇などのインフレが、万民に対してプラスになるかといえば、必ずしも当てはまるとは言い難い。
仮に金融緩和による円安を目指し、貿易による黒字化を狙い、輸出企業の増収増益を実現したとして、利益を出した企業は賃金を上げるといったダム理論の励行を目論見通りに行えば、ある程度の経済効果はもたらされるだろう。
しかしながらそこで問題なのがダムの高さである。
企業側が、不安定で不透明なその後の経済を懸念し、「内部留保を更に増やすべきだ」とダム高の嵩上げをやれば、デフレ脱却を目指し、金融緩和によりバンバン刷った紙幣、つまりダムに蓄えられた水が溢れ出てこなくなる。
仮に溢れたとしてもほんの僅かな水、つまり給料では、従業員や下請けの中小企業、或いは孫受けの零細企業には行き届かなくなり、インフレ策はかえって裏目に出る可能性も否定出来ない。（前述したとおり政治には大胆さも必要だ。どうせやるのであれば徹底的に大胆にやらなければ結果は出ないのではないか）
仮に計算通りダムの水を放水したとしても、日本経済の輸出依存度は僅か13％に過ぎない。殆どが内需である。
結果的に予想されるのは、国債発行にともなう国の借金を後の世代に背負わせ、借金返済の先送りにつながるだけではないだろうか。 |
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そんな意味から、小手先の金融政策云々よりも、国際競争力を高める為の政策に力を注ぐべきだと私は思う。
最近日本近海から新資源が発見され注目されてはいるが、一般的に日本は鉱産資源が乏しい国だと言われている。
したがって競争力を高めるのは人材資源の活用である。
特にインターネット関連を代表とするIT関連の普及により、世の中の価値観が一変したのは周知の事実である。
無限、或いは無尽蔵に広がる未知の分野の技術を高め、ある分野での先見性にともなう先駆者となることにより、莫大な富を生み出し、更には国益にもつながる。
生憎今のところはアメリカやヨーロッパのソフトウェアベンダーが圧倒的優位に立っている。そうした遅れから日本も積極的に人材育成の場を広げ、強化する必要がある。
現在、経済産業省の下で、「未踏IT人材発掘・育成事業（旧・未踏ソフトウエア創造事業）」というプロジェクトが、
約12年前の西暦2000年から稼働している。
このプロジェクトは、IT産業のみならず、あらゆる産業に欠かせない「天才的なIT人材」を見出し、育成する狙いを持ったれっきとした国家プロジェクトだが、世界に先駆け、創造性の向上を図る上でもかなり有効的な国家支援制度である。
その制度を更に強化し、IT分野のみならず、世界屈指のクリエーター育成を図ることにより、技術大国にっぽんの再興を目指すべきではないだろうか。
歴史的にみて、IT分野を普遍的なものに成長させたのは大企業でもなく国家でもなかった。
「オタク」と称され、その中でもごく僅かな独創性を持ち合わせた天才たちであった。
彼らは、単なる知識の習得といった今の教育制度に縛られることなく、柔軟な発想の下で、無から有をなすといった創造性に優れ、
脳に柔軟性のある子供の頃からパソコンに慣れ親しんでいた。
つまり、パソコン脳といった現代特有の特殊な能力を、頭で理解するのではなく、遊び感覚のまま、自然に身体で体得していったのではないだろうか。
更に洞察性を深め、より専門性の高さを追求することにより、益々発展のポテンシャルが高まっていったのではないだろうか。
日本には未だまだ隠れた才能豊かな人材、天才たちが眠っている筈である。
混迷の激動する世界経済の中で、世界を席巻し、経済大国としての優位性を唱える上でも、
国家対国家、或いは企業対企業ではなく、個人のレベル向上がそのカギを握るのではないだろうか。
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その発掘を目指し、環境を整え、国家的支援を更に充実させることにより、日本経済の発展、いずれは日本の国益に大きく寄与するものだと私は確信している。
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