世に問う!言わずにはいられない
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154.農地中間管理機構の意義 2013年6月3日
大胆な経済政策アベノミクスに対し、敏感にしかも過剰に反応した市場に、中国をはじめとする世界的な景気の先行きに対する警戒感や過剰マネーの変調が意識されてか、株価が乱高下するなど、アベノミクスを手掛かりにした長期上昇相場は岐路に立たされているかのようにみえる。
そんななか、安倍政権の第3の矢、成長戦略第2段の発表があり注目を集めている。
その成長戦略第2段の一つの柱として、農業所得の倍増を目指すとの謳い文句が目についた。TPP交渉参加を目前に、農業関係者の懸念を和らげる目的もなきにしもあらずだろう。

今迄は、これといった画期的な政策がとられてはこなかった農業政策だが、既得権益を打破し、強い農業を築き、更には異業種との連携による6次産業化の推進を図るなど、経営の多角化や大規模化にともなう強い農業を目指すとの方向性が示されている。抽象的だが。

更に政府は今後10年間で農業所得を3兆円増加させる方針を打ち出した。具体的には官民出資の「農村漁業成長産業化支援機構(6次化ファンド)」を積極活用するとのことだ。

一方、以前この旧サイト世に問うpart52でもとり上げたが、小規模農業の農地や休耕地などと企業側との橋渡しをする機関が必要であり、その機関は、「民間ではかなり厳しいことから公共機関が担うべき」と進言したことがあった。
今回の成長戦略第2弾の農業分野に、「農地中間管理機構(仮称)」を各都道府県に創設するとの発表があった。

それは、農地の集約を行い、大規模化の実現には欠かせない大きな役割を担うばかりでなく、高齢化が進み、若者の農業離れによる後継者不足によって益々衰退の一途をたどる日本の農業にとって、大いに期待を寄せることが出来うる政策の一つであると私も思っている。

ただ問題は、日本の国土の約65%を占めるとされる中山間地までその効果が及ぶとはなかなか考え難い。
農業機械の移動距離が少ない比較的近場の平坦な農地が優先され、大半の中山間地域の農地は蚊帳の外に置かれる筈だ。
余程大胆に、尚且つ徹底した橋渡しの配慮を、新設する農地中間管理機構(仮称)には期待したい。
また、橋渡しの対象となる農地について、以前は原野と化した元農地の耕作放棄地にばかり力点を置き無駄な税金をばら撒いていたようだが、直ぐにでも貸与可能な休耕地、遊休地が相当数あるのが現状である。先ずはその実態調査を徹底的に行うべきた。

また、大規模化や新規参入を推進する上で、障害になる農業委員会の問題や規制を緩和することにより、懸念されるのは勝ち組負け組といった二極化を助長させる可能性がある。
その為の、弱者救済を目的としたセーフティーネットなどをしっかりと張り巡らせた上での大胆な政策であることを望んでいる。
また、利益追求のみの農業経営や、単なる投機目的の市場原理にどっぷりと浸かった農業政策では、到底賛成できるものではない。

「食の安心安全を最優先し、自給率を上げる」といった本来の日本の農業のあり方、スタイルを根底から否定し、道徳にも通じる農の精神を源とする、純真で純粋な心を決して忘れるような農業政策であってはならないと私は思う。



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