| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな〜」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 183.子供の貧困と米問題 2014年9月29日 |
先日、子どもの貧困率が16％を超え、満足に食事を取っていないとの実態が報道された。6人に1人の割合だ。伸び盛り食べ盛りの子供たちが、一日たったの一食で空腹を凌ごうとしているというのだ。
・夏休み明けに体重が減っている
・一日平均329円の食費
などなど。
それぞれ家庭の事情があってのことだと思うが、貧富の差を助長する経済政策にもやはり問題があるのかもしれない。
家族にとって子はかけがえのない宝ものだが、国にとっても大切な宝だ。
早急に対策を講ずべき緊急の事態である。子供たちにとって、空腹を満たすことは勿論だが、心の安定を損なうようであってはならない。貧困の為に、友人関係など社会的基盤を揺るがすようであってはならない。
また、子供たちの自己肯定感を、決して下げるようであっもならない。
国は子供の貧困対策として、
今年8月子供の貧困対策に関する大綱を纏めた。
全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、学習支援の推進を盛り込んでいる。
当然、学ぶための学習支援に力を注ぐ事は重要だが、食に対する、つまり食べることへの具体的な対策は盛り込まれていないようだ。
食生活などの直接生活に関わる事項には触れていないようだ。
現実問題として、生活保護の申請をせず、生活保護受給者よりも厳しい経済状況にあえぎながらも、自力で生活をやりくりしている家庭が多いのが現状のようだ。
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一方で、自治体独自の支援事業により、子供たちが精神的にも救われている自治体がある。
栃木県の大田原市がその良い例として紹介された。
その事業とは、平成23年から始まった小・中学校給食費の無料化である。
勿論、学校教育法第16条の規定「保護者負担」に抵触することや、問題なのはその財源だ。特に財源確保については、大田原市独自の金券制度が大きいのではないだろうか。
何れにしても、別け隔てのない支援政策によって、貧困世帯の子供たちにとっても、精神的に非常に安定しているというのが特筆すべき点ではないだろうか。
次代の日本を背負うべく、「子供たちの成長」といった重要な課題を、地方レベル、各自治体任せにしていいものだろうか。
国レベルで考えるべき重要な案件ではないだろうか。
その財源としては、前述の大田原市独自の「子育て支援券」などを参考にするもよし。
また、昨今の米離れや、良好な出荷量によって米が余っているのが現状だが、その米を有効活用しては如何だろうか。
それによって、お腹いっぱい食べられる子供たちへの好影響は当然だが、米余りが原因で米価が下落し、米の生産農家は大変な状況に置かれているのが現状だ。
特に今年の米価は酷いもので、補助金の手厚い家畜用飼料米（60キロ当たり約１万円）よりもかなり安いのが現状である。
牛が食べるものよりも、我々人間が食べるものの方が安いなんてことになると、人が食べる為の米生産農家の生産意欲は薄れ、日本の農業は益々衰退の一途を辿るのではないかと懸念している。
日本農業の衰退を阻止する上でも、米の有効活用として先ず以て子供たちの食欲を満たす支援政策を急ぐべきではないかと私は思っている。
余談だが、
先日の新聞記事に、アメリカ家族農場連合「日本農家に共感」という見出しが目に留まった。
TPPの交渉をめぐり、米国の自営農家の業界団体が、貿易自由化で影響を受ける可能性のある日本の小規模農家への共感を表明したとの記事に、私は感銘を受けた。
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米以外の品目であろうとも、汗を流す生産者や現場の人たちは、海を越え、数千キロ離れてようとも、嘗て一度も会ったことのない人たち同士、お互いを慮（おもんぱか）る気持ちがあるということを改めて知り、胸が熱くなった。
話は横道に逸れたが、米の有効活用を図り、子供たちの空腹を満たしてやれるよう、賢明な支援政策を少しでも早く現実のものにして頂きたいものだと、願ってやまない。
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