世に問う!言わずにはいられない
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199.農地中間管理機構のその後 2015年5月28日
先日の新聞に、「農地バンク目標の2割(周知不足など、課題浮き彫り)」との記事に目がとまった。
耕作放棄地や分散化する農地の集約化を図る目的で設立された農地中間管理機構だが、昨年の「目標」の2割程度の実績しか達成できなかったとのこと。もしこれが民間企業で云う「目標」であったなら、損益分岐点云々のレベルどころの話ではなく、担当者はリストラの対象となり、破綻とか破産などといったふた文字がちらつくことになるだろう。
危機感の無さ、責任の所在を問うべきとの意見があちこちから聞かれそうだが、そもそも日本は、中山間地域が国土面積の73%を占めている。耕地面積の約40%、総農家数の約44%、農業集落数では52%を占めている。(農水省HP参照)

平野部などの平坦地は借り手がつきやすいが、中山間地域は栽培効率が悪いことから、借り手が付き難いというのが現状である。
後継者不足、農業者の高齢化により、中山間地域ほど実は農地を貸したいと思っている農家が多いのが実情で、需給のバランスが悪いのが実態である。
このことからも、目標を達成するためにはまず、中山間地域の対応、対策が必要不可欠と云えるのではないだろうか。

その為には、借り手と貸し手をマッチングする「結のシステム」を構築する必要がある。
当初、農地中間管理機構の設立にあたり、貸し手側が一番期待したのは借り手を紹介してもら「結のシステム」だった。
貸したいが借り手がいないと嘆く農家は実に多い。

貸借の相互関係を、機構を介することによって金銭的なメリットなどがあるのかもしれないが、中山間地域の農地所有者が何より望むこと、そして現実的に難しいと感じていることは借り手を探すことであり、その難問克服を機構側に期待していると云うのが本音なのだ。
しかしながら効率の悪い中山間地の現実は、「貸したければ借り手を探して来なさい」と云うのが機構側の意向のようだ。

ニュース報道などでは、一部のマッチング成立の成功事例のみ取り上げられているが、現状は前述のとおりである。
また紙面には、農水省の活用低迷に対する原因を、「農地所有者には他人に農地を貸すことの心理的抵抗がある」との分析記事が載っていたが、勿論それも多少はあるのかもしれない。
しかしながら何度も云うように、高齢となり、担い手もいない中山間地の農業者にとっては、一刻も早く借り手を見つけたいと云うのが圧倒的多数の思い、願いなのではないだろうか。

どんなお役所仕事もそうだが、机上の空論ばかりでは、いつまでたっても目標達成、実現などは夢のまた夢と云わざるを得ない。




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