世に問う!言わずにはいられない
何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
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226.消防団のこと 2016年8月13日
9月10・11日の希望郷いわて国体公開競技(パワーリフティング)準備の為、連日次から次と諸事の湧出により多事多端の毎日を送っている。
お盆に入り、多少余裕を持てるかなと思いきや、如何せん親類や近隣の初盆が10余箇所控えている。望みも泡沫の夢と消えそうだ。
お盆が過ぎれば過ぎたで、また再び次なる準備や諸用に追われ、一息つけるのは全てが終わってからになりそうだ。勿論その公私多忙な任務は全て無償だ。全くのボランティアであり、一種(狭義)の社会貢献の一つだと私は解釈している。

社会貢献と云えば、地域に密着した消防団活動を忘れてはならない。消防団の活動は、大規模災害時はもとより、身近な災害や地域に根付いた機敏性のある奉仕団体だが、近年その数が激減しているようだ。過去には日本全体で200万人以上だったものが、今日ではその半分以下に減っているとのことだ。そのことは地域に於ける防災力の低下に直結し、災害時には人手不足、戦力不足が明らかとなる。

また、それに関連する問題の一つが、団員の平均年齢の高騰だ。筋肉の衰えはもとより、腰や膝の関節痛を我慢しながらではとても消火活動に貢献できる筈がない。
勿論、普段の警戒活動や清掃作業などの任務にも影響力は及ぶ。


私の所属する分団、特に所属の部も、ご多分にもれず高齢化が進んでおり、普段の業務にもかなり支障をきたしている。団員不足を解消する為に、勧誘活動を心掛けてはいるものの、なかなか新たな団員が集まらないのが現状だ。
そんな状況が全国的に広がっていることを危惧し、国も少しずつではあるが動き出しているようだ。東日本大震災を契機に、国は社会の発展及び国民生活の安定向上を図るとともに、長期にわたって持続可能な国家機能及び日本社会の構築を図る目的で国土強靭化基本法を平成25年12月に成立させた。

翌年(今年6月)には国土強靭化基本計画案を作成し、同日に閣議決定させた。
その基本計画は、それ以外の国土強靭化に係る国の計画の指針となるべきものとして定められた。裏返して云えば、その計画は国土強靭化に関するもの全て、国土強靭基本計画を基準にして定められることになる。その性格故に、国土強靭化計画は諸計画の上位に位置し、傘のような計画という意味から「アンブレラ計画」とも呼ばれている。
そのアンブレラ計画では、国土強靭化の推進方針の一つとして、「地域防災力の中核である消防団の体制や装備、訓練の充実強化、及び水防団、自主防災組織等について啓発活動の実施や社会の変化に応じた見直し等により、地球防災力の充実強化を図っている。

今現在、末端のいち消防団員には何のメリットも吉報も届いてはいないが、今後、徐々に浸透し、消防団の体制が見直され、良い方向に進むことを心より期待している。




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