世に問う!言わずにはいられない
何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな〜」と、ご理解頂ければ幸いです。
   2010年以降の「世に問う」は、こちらのサイトに投稿致します。 2009年(63)以前の投稿分はこちら
このページ以外の提言は「世に問う!home」に戻ってからお進み下さい。
236.学校給食無料化を 2017年2月18日
子供の相対的貧困率は1990年代半ばより上昇傾向にあり、子ども・若者白書2014年版によると、日本における子どもの相対的貧困率はOECD加盟国の中で10番目に高く、先進国の中では突出しているとの指摘だ。
昨今、子どもの貧困問題に一石を投じ、社会運動のトレンドになりつつあるのが「子ども食堂」である。
育ち盛り、食べ盛りの子どもたちが、貧困によって十分な食事にありつけない状況にあり、その支援のために無料または低料金の食事を提供している。

NPO法人が主体となり、ネットワークも全国に広がりつつあるようだ。ただ問題は利用者が限定されること。
貧困のどん底にある家庭では情報手段を持たないために、子ども食堂の存在すら知らない人たちがいるとのことだ。かりに存在を知っていたとしても、足を運ぶことが困難な人たちもいる。
ではどうしたらよいのか。

対策の一つとして、給食費の無料化が考えられる。
自治労の調査結果(2016年11月)によると、全国の市町村の行政区の中で、224カ所の自治体で給食の無料化及び補助があると報告している。

また、給食費の会計方法については、自治体が行う公会計化に取り組む自治体が510カ所。
全国平均では29.3%が公会計化を採用している。
我が岩手県をみると、公会計化に取り組む自治体が21カ所。
割合では63.6%と全国で5番目に高い。ただ、残念なことに、給食無料化及び補助については1カ所も該当する自治体がないとの結果だ。他には大阪府と大分県の3府県のみである。

2013年7月、学校給食の無料化に取り組む栃木県大田原市のアンケート調査の結果が公表された。
それによると、無料になった給食費分の使途について、食費などの生活費に55%。
子どもの習い事や部活費に35%との結果だ。
今後の方向については、廃止希望が15%、それに対して62%が継続希望と答えている。

太平洋を挟む我が国の同盟国では、過去に類を見ない強烈なキャラクターの人物が指導者となった。歯に衣着せぬ発言と、有言実行を頑なに固持する強烈な姿勢に、世界各国は鬼胎の念を抱き、戦戦兢兢とする空気に包まれている。
そんな状況のもと、取り巻く経済も不安定化が懸念され、二極化が更に進むのではないかとの声もある。

それにより、家庭の貧困化が更に進み、将来の希望を担うべき子どもたちの更なる貧困化が、益々助長させる可能性も否定できない。その結果、空腹に晒されて行き着く先に、非行、犯罪に結びつく可能性が高まるのではないだろうか。
その抑止のためにも、早急に、真剣に、給食費の無料化等を検討していただきたいと思う。




Sponsored Link
 圧倒的な絶望、「子どもの貧困」の現場を歩く ブログランキング・にほんブログ村へ
にほんブログ村
Copyright:(C) 2010 yonitou iwazunihairarenai All Rights Reserved.










inserted by FC2 system