| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな～」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 255.拘束の末路 2018年8月12日 |
先日の8月9日、長崎原爆の日に国連事務総長のグレーレス氏が来日し、平和祈念式典（被爆73周年）に出席した。
国連事務総長としては初めての出席らしい。
核保有国を筆頭に世界では1兆7000億ドル（米ドル）、日本円にして約188兆5千億円（2018年8月12日現在）以上となる巨額の資金が軍事費に流れている。この額は世界中の人道援助に必要な資金の80倍に匹敵すると云われている。
この半分、いや10分の1でもいいから、人道支援の資金として利用されるのなら、多くの人が救われるに違いないのだが。
広島、長崎の原爆慰霊式典での総理の挨拶は、今年も核廃止論の展開を避け、「核保有国と非保有国との橋渡となり、核兵器のない世界を目指して努力する」のみと差し障りのない答弁にとどめた。
我が国は世界で唯一、被爆した国であり、自然災害？による被曝を経験している国だ。
その国が、2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加しないと云うのは、あまりにもナンセンスではないだろうか。
アメリカ、いやトランプへの配慮、忖度、それとも核の冀求なのであろうか。
何れにしても平和に対する思い、願い、平和維持に向けての柔和的な発想はなさそうに思えてならない。
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先日、2015年からシリアで囚われの身となったジャーナリストの安田純平氏の、釈放を訴える映像が流れた。
2014年にはジャーナリストの後藤健二氏ら2名が拘束された映像が流されたが、その後処刑されたとみられる。
釈放に向けて、日本政府は何らかの手立て、対策を打ったのだろうか。甚だ疑問に思える。
蛮勇だとして切り捨て、自己責任として突っぱねたのだろうか。
当時、後藤健二さんら2名の拘束が取り沙汰された折、安倍総理は2人の拘束を知りつつも、敢えて、人道支援、非軍事支援として、イスラエルの国旗を背に、イラクやレバノンなどに2億ドル（約200億円）の支援を行ったとする映像が流れた。しかし、残念ながらそのことはIS（当時のイスラム国）への挑発だと云うことを誰もが知っていた。そのことが2人の処刑を早めたことに疑う余地はない。
邦人がテロリストなどの人質となったケースは過去にもあった。
1977年9月、バングラデッシュで151名の邦人が拘束されたが、1週間で全員釈放された。当時の総理は福田赳夫（故）氏だった。
1991年3月にはパキスタン早大生3名が拘束され、全員が解放された。当時の総理は海部俊樹氏だった。
2004年4月にはジャーナリストら5名がイラクで拘束されたが、全員無事に釈放された。当時の総理は小泉純一郎氏だった。
ただ、それ以前にも全て釈放された訳ではない。何名かは犠牲になった者もおり、また、2013年1月の日揮従業員10名全てが殺害されたことは記憶に新しい。
また、前出の後藤健二さんら2名、2016年7月のバングラデシュで拘束されたＪＩＣＡ技師ら7名の犠牲は皆、安倍政権下によるものだ。
※過去40年の主な海外での邦人誘拐、拘束事件（毎日新聞社調べ）参照 |
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別表を参照すると、安倍政権下では1人（拘束中の安田純平氏）を除いては全て殺害されている。
テロに屈しないとの強い意志を示しているようだが、果たしてそれが人道的にみてベストなのだろうか。
穏便なる解決策は誰がなんと云っても話し合いによるものだが、果たしてそれをきちんとやっているのだろうか。
確かに、外交も時には強硬な姿勢が必要かと思うが、人質対策のみならず、全てに於いて強硬路線のように思えてならない。強く出れば強く出る程、後々逆に強硬路線の外交政策を受けることは必至である。
「愚かな戦争を二度と起こしてはならない」としっかりと肝に銘じながら、決して口先だけの平和論を展開するのではなく、しっかりと実行に移していただきたいものだと、痛切に願ってやまない。
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