| 世に問う！言わずにはいられない |
 |
|
|
何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな～」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
|
|
|
|
|
 |
|
|
| 325.国民がいて、国がある 2022年3月16日 |
地元紙の「ガソリン補助上限間近」との見出しが気になった。
原油価格の高騰が続き、政府は3月17日（木）から石油元売り会社への補助金について、先日嵩上げした上限額の1㍑当たり25円に迫る24円程度の補助金額を引き上げるとのことだ。
アラブ首長国連邦（UAE）が原油の増産を表明しているとは云え、ロシアのウクライナへの侵略を受け、それに対する経済制裁により国際市場からロシア産の原油が排除される見通しがある。
そのことにより更なる原油価格の高騰が懸念されている。
日本政府は、未だに石油元売り会社への補助金投入により市場価格を抑えようとしているが、現実的には無理ではないだろうか。
勿論若干の影響はあるかも知れないが、我々一般庶民が実感出来るのは果たして可能であろうか。
あるとすれば、いつになるのだろうか。正気に云って今のところは全く実感がない。
そもそも、ガソリン価格の全国平均を1㍑当たり172円程度と定めているところに問題がある。
政府と一般庶民との感覚、認識に大きな乖離があるようだ。
我々地方で暮らす者にとって、通勤などの移動手段を自家用車に頼らざるを得ないのが現実である。コロナ禍であろうがなかろうが、172円など、とてもじゃないが高過ぎるのである。
|
|
それでは一体どうすれば良いのか・・・。
結論は簡単だ。二重課税のガソリン税を廃止すればいいだけである。
それが無理と云うなら、せめてトリガー条項の凍結を一刻も早く解除し、ガソリン税を早急に見直す必要があるのではないだろうか。
ところが残念なことに、経産大臣の萩生田氏は、トリガー条項の凍結解除に対して「バラ色になるという制度ではない」と述べた。
「バラ色・・・」一体何を云っているのであろうか。
我々はバラ色や桜色、スミレ色など求めているのではない。
海や山など、遊びに行く為のガソリンではない。毎日毎日、生きる為、仕事に行く為にガソリンが必要なのだ。
まったく他人事である。
「こうした課題に対応する為に制度設計の議論が必要だ」と云うなら、早急にやっていただきたい。
皆本当に苦しんでいるのだ。 |
 |
貨幣観をしっかりと正し、我々国民の為にしっかりと働いていただきたい。
国があって国民がいるのではない。国民がいて、国があるのだ・・・。
|
|
|
|
|
|
