| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな～」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 337.街並衰微 2022年11月19日 |
地元紙の一面に、「メイプル来年4月閉店」とのタイトルが気になった。
水沢に用がある度、必ずと云っていいほど立ち寄る所なだけに、非常に残念である。
高校当時、私の記憶が正しければあの場所には本屋があったと思うが、都市計画の為か、今のメイプルが1985年に建てられたように記憶している。
長引くデフレ基調により、消費の低迷やニーズの減退、近隣への大型店の出店、また、前年比2倍以上の電気料等々、逆ザヤ状態が常態化していることから已む無しの判断だろう。
しかしながら有難いことに、市民のプライドを取り戻し、市街地の空洞化を防ぐ為にも、行政（奥州市）が当事者となって立て直すことを検討しているとのこと。
文化の拠点として、奥州市民のみならず、我々近隣市町村の余所者にとっても非常に有り難く、心強いと感じる。
ただ一方で、民間企業への介入は好ましくないとの見方もあるようだが、民間の活力のみに依存していては、長引くデフレ状態のもと、市民らの望む声に応えることは難しいだろう。
奥州市の判断は正しいと思う。
問題なのは国だ。
唯一、通貨発行権を持つ国が、地方自治体に対する交付金を充実させることによって地方は活気づく。
しかしながらその国が、貨幣感の過誤や無理解による緊縮財政による国政の失態から、「失われた30年」と云われるように、デフレスパイラルにどっぷりと呑み込まれ、一向に浮き上がることなく低迷する経済政策に甘んじてきた。
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その結果、格差の拡大が進み、追い打ちをかけるように、コロナ禍による更なる経済の低迷を余儀なくされた。
民間の活力による景気回復が望ましいのは確かだが、その為には先ず呼び水が必要となる。
その呼び水を提供出来るのはアメリカでもなけれな中国でもない。況してや民間の企業でもない。通貨発行権を有する国の介入無くしてデフレ脱却は到底あり得ない。
財政の健全化を唱え、緊縮財政を「よし」とする財政緊縮論者らは、「ジャブジャブにしてどうするんだ」との声を荒らげて云うが、ジャブジャブと云っている当人や一部の富裕層はジャブジャブだろうが、殆どの一般国民はジャブジャブどころか苦しい現状に喘いでいる。
その克服の為には、分配をどうするかが問われる訳だが、トリクルダウンやダム理論では、適正な分配は無理だと云うことが既に経験から学んでいる。
ガソリン価格の高騰により、本来なら、トリガー条項の凍結解除や、揮発油税+地方揮発油税などの二重課税、消費税を含めると三重課税などの酷税を撤廃することが望ましいのだが、トリクルダウン的発想から元売り側にのみ救いの手を差し伸べている。その結果、多少価格は下がったかにみえるが、実際は未だに高値を続けている。
元売り側の大企業はジャブジャブかも知れないが、我々一般国民は未だに高いガソリンを買わざるを得ないのが現状である。
となると、その解消には、国民に直接分配するか、減税以外に考えられない。
一刻も早く、過去の遺物である金本位制当時の貨幣感を脱却し、管理通貨制のもとでの正しい貨幣感、正しい財政感を持って国力を上げることが先決である。 |
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また、世界で唯一の無意味な国債60年償還ルールを撤廃し、財政法4条を見直し、かつまた、悪法や誤った行政を生むなどの無責任さを追求する為にも、国家賠償法を早急に見直し、我々一般国民が幸せに暮らせるような社会が築かれることを願うばかりである。
※因みに、タイトルの「街並衰微」とは、街並みが次第に衰退していくと云った意味の私の造語である。
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