世に問う!言わずにはいられない
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130.嬉々として進まぬ瓦礫処理 2012年2月18日
あと20日程で1年が経つ3・11東日本大震災。被災地では今尚瓦礫処理の問題で苦闘している。
自治体による、瓦礫受け入れに伴う毎日新聞の全都道府県調査によると、焼却施設を有する自治体で、既に受け入れている青森県や山形県、東京都を含む10都府県が検討しているのに対し、国の文書などを各自治体に流すなどして協力はするが、それ以上は積極的な要請はしていないという自治体が13県、それ以外の13自治体は検討すらしていないとのことだ。
大半の自治体は瓦礫の処理に消極的だ。

現下、静岡県島田市での瓦礫受け入れ反対派による抗議の様子が、マスコミで取り上げられ大きく報じられている。
また、石川県輪島市で検討している宮城県石巻市の震災瓦礫の受け入れをめぐり、反対する市民グループの組織化が進められているという。

被災地側の人間として懸念する材料は、反対派の組織化に伴い、付和雷同による群集心理の氾濫である。
一見すると、ただ単に「どうせ他人(ひと)ごとだ、ほっとけ」「自分さえ良ければいいんだ」などのようにも見受けられ、甚だ遺憾であり強い憤りを覚える。


しかしながら冷静に考えてみると、そこには大きな誤解による間違った解釈がなされている事に気付く。
先ず第一に地理の問題だ。静岡県島田市で処理される瓦礫は、岩手県の山田町、大槌町のものだ。

原発事故を起こした福島第1原発からは、直線距離で230〜250kmも離れている。
現に放射能測定の結果、何ら問題ない数値が出ている。
おそらく、西日本の人たちは東北と聞いただけで、「直ぐ近く」「一緒だ」と思い込んでいるのではないだろうか。
また、石川県輪島市で処理されようとしている震災瓦礫は、宮城県石巻市のもので、放射能測定検査の結果、毎時0.04〜0.07マイクロシーベルトのデータだ。一方、輪島市の月3回の放射能検査では、平均値が毎時0.07マイクロシーベルトとの事だ。

では何故このような誤解を招き、相互扶助精神の根幹を揺るがしかねない、戦々恐々とした地域間の対立を生む兆しが見え隠れする状況になったかというと、その大きな要因の一つが、瓦礫処理後の焼却灰の放射性物質濃度に関する「二重基準」が、遍く誤解を招き、頑なな反対論者を生んだといえるのではないだろうか。
反対する彼らだって、「他人事だからどうでもいいや」「自分さえよけりゃいい」などの冷淡で薄情で軽薄な人間ではない筈だ。我が子や我が孫を思い、その将来が心配だからこそ、逆に勇気を振り絞って立ち上がったのではないだろうか。

原子炉等規制法では、放射性物質として扱わないゴミの基準を、1キロあたり100ベクレル以下と定めていた。
しかし震災後に国が示した指針は8000ベクレル以下。一気に80倍もの大幅な緩和は益々不信を招くばかりだが、それに対する徹底的な説明や説得が必要であり、早急に、解りやすく、しかも正確に、そして迅速に行うべきだ。

さもないと、復興に於ける一番の難問である瓦礫処理問題が進む筈がない。
それにより益々復興が遠のいてしまうと言わざるを得ない。
被災県民の一人として強く要望したい。そして瓦礫を受け入れる事を検討する、自治体の住民の方々に一刻も早く理解して頂きたいとともに、反対者の説得に務め、雅量ある英断を下した首長さんに心より感謝したい。



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