世に問う!言わずにはいられない
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124.目に見えぬ恐怖 2011年10月2日
今回の東京電力福島第一原発の事故によって様々な問題が明るみになってきている。
原発に群がる金と票、被曝検査数値の隠ぺい、握りつぶされた東電幹部の告発文書 、電力不足キャンペーンの大うそなどなど、原発に纏わる深い闇は少しずつ暴かれようとしている。
原発の深い闇(別冊宝島)

また、電気料金を3年間で15%も上げ、原発事故によって下げられた社員への給与を元に戻そうとしているとの事だが、そもそも、東電や国策として推進してきた原発による事故を、何故我々一般市民が負担しなければならないのか甚だ疑問だ。

その原因の一つに、計画電気事業法に基づいて作られた、電気料金制度である統括原価方式に対して、今注目が集まっているようだ。
統括原価方式を一言でいうと、原価割合が上がれば上がる程利益が膨らんでいくといった訳の分からない決算方法だ。

つまり、コストダウンを考慮せずに設備投資し、役員報酬や社員の給料を上げ、膨大な設備投資を必要とする原発などの建設をすればする程、それに伴って利益も膨らんでいくのだそうだ。
勿論、民間の財務諸表的な感覚ではなかなか理解し難い部分がある。

そんな中、東電は、日本の安全を自らの肩に背負い、現場に向かう全国から集まった数千人の勇敢な原発作業員に対し、今迄無償で提供していた弁当などの食事を打ち切ったとの事だ。
爆発事故から半年が過ぎ、「非常時を回避したから」というのがその理由のようだ。

作業員への補償内容には、直接放射線と対峙する作業員に対し、数万円単位の危険手当が付くとの事だ。
しかしながらその殆どの作業員は、下請けやそのまた下の孫請け、また、そのまた下の曾孫請の作業員たちである。

その殆どは中間搾取され、手元に残るお金は微々たるものだと嘆いている作業員もいるとの事だ。
いくら仕事、お金の為とはいえ、目に見えぬ恐怖と闘いながら命を犠牲にして頑張っている人達に対し、「冷たい処遇だ」といわれても仕方がないのではないだろうか。

目に見えぬ恐怖を撒き散らした東電や国が憎いけれども、今こうして起きてしまってからでは、どうあがこうが、どうわめこうが事態は収拾しない。
しかしながらせめて、お金の為であろうが何であろうが、我身を犠牲にして、心配する家族の元を離れ、孤独と闘い、そして恐怖と闘い、目に見えぬ大敵「放射能」と闘っている人達への処遇を、もっと優遇すべきではないだろうか。



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