世に問う!言わずにはいられない
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122.どうなるカジノとパチンコ法案1 2011年8月27日22.kajinot
8月24日、カジノ合法化を目指し「カジノ区域整備推進法案」が、古賀一成民主党衆院議員を会長とする超党派の国際観光産業振興議員連盟により取り纏められた。翌25日、総会が開かれ法案が正式決定され、各党の党内審査を経た上で、今秋の臨時国会に議員立法として提出される見通しとなった。

法案の内容は、民間事業者による管理委員会の設置の制度化案や、カジノ区域(東京、お台場、仙台、沖縄など最大10か所)の設定などが盛り込まれている。
また、一説によるとこのカジノ法案と並行して、パチンコによる現金換金化を視野にいれたパチンコ法案も、同時並行で採択されるのではないかとの危惧もされている。

<刑法> 第2編第23章 賭博及び富くじに関する罪
賭 博 第185条  賭博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。
常習賭博及び賭博場開帳等図利 第186条  常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。
2、賭博場を開帳し、又は博徒を結合して利益を図った者は、三月以上五年以下の懲役に処する。
富くじ発売等 第187条  富くじを発売した者は、二年以下の懲役又は百五十万円以下の罰金に処する。
2、富くじ発売の取次ぎをした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
3、前二項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、二十万円以下の罰金又は科料に処する。

日本国内の遊戯関連の多くは、笊(ざる)法と化した上記刑法の抜け道を、難なくすり抜けているギャンブルが暗黙の了解で行われている現状をみると、世界でも類を見ないギャンブル大国だといっても決して過言ではない。
更に大規模なカジノ特区を許すとなれば、益々ギャンブル依存症患者を増やす結果となりかねない。

隣国韓国では、勤労意欲の低下や、財産を使い果たしカードローンに手を出し多重債務者となって借金地獄に陥るなど、深刻な社会問題としてとらえ、パチンコ撲滅を成功させた経緯がある。寧ろ日本も見習うべき事ではないだろうか。
自由の名の下で、東アジアのハブ化や、ましてや今回の東日本大震災復興予算の捻出といった大義名分を掲げ、博打大国日本を更なる超博打大国に導こうとする事に、甚だ疑問を感じてならない。

博打大国日本では、パチンコ以外にも、競馬や競輪、totoや宝くじなど一般的にいうギャンブルが巷には溢れかえっている。勿論、ギャンブルと一括りにしてしまったが、中には夢を持てるものもあったり、一概に全て悪い事だというべきものではない。
また、やるやらないは各自の判断に委ねられ、あくまでも「自己責任の範囲で」という事になる。
しかしながらどんな世界に於いても、環境が一番大事であるという事は明言できる。

本来ならば原発も含め、我々が平穏でしかも安全に暮らす事のできる社会環境を、政府の主導の下で正しい方向へと導くのが政治の役割であり務めであると確信している。
何処かの放送局で、無人島で一人暮らしをする様子を取材した番組があったが、その番組の結びで、「物のある幸福なんかよりも、物のない平和の方がいい」と言い放った、一人暮らしのオヤジさんの一言が実に印象的だった。



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