世に問う!言わずにはいられない
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80.責任の分散
沖縄は、1952年の“日本国との平和条約”で、正式にアメリカ軍の管理下に置かれるようになって以来、アメリカ軍基地や施設が建設され現在に至っている。様々な歴史的な背景があるにせよ、今の県民の多くが基地移転を望んでいる。
政権交代に伴い、鳩山総理の移設発言によって、県民の期待も大きく膨らみ、その願いがいよいよ現実のものになろうとしていたその矢先、総理の「勉強すればするにつけて・・・」発言により、現行案に戻ろうとしている。
また、ことさらにタイミングが良くない。
というのも、今年3月末、黄海で起きた韓国海軍哨戒艦の沈没を巡って、5月20日の今日、韓国側の合同調査団は、「北朝鮮製の魚雷によるものと断定した」と発表した。

この事により、朝鮮半島は、再び冷戦時代に突入したといっても過言ではない。これにより、本来であれば北朝鮮への核保有を阻止する為の6カ国協議開催の見通しも立たなくなった。
韓国側の制裁如何によっては、北朝鮮としては全面戦争も持さない覚悟のようだ。

もし、そんな最悪のシナリオが展開された場合には、韓国側についている日本に対して、当然敵対感情をむき出しにするだろう。
ましてや、北朝鮮の常識を逸脱したこれまでの素行を見るにつけ、核戦争の危険すら垣間見れるのではないだろうか。
日本政府も、この緊急事態に対して、「普天間移転問題云々に時間を費やせない現実がある」というのが本音ではないだろうか。

確かに、事が事だけに緊急を要する問題だが、何れは沖縄県にだけ基地問題の負担を押し付けるのは如何なものだろうか。
これらの問題により、抑止力の必要性や意義を再確認させられた結果となったのだが、
世界全体、全人類が「暴力は絶対にふらない」と、一切の武器を捨て、非武装を誓うといったことが無い限り、この抑止力の問題は永遠に無くなることはないのだろう。

突然の魚雷攻撃に遭遇したことのように、いつ何時、寝首を掻かれるかも知れないのが現状である。
そんなことも考慮すればする程、「抑止力」に対する必要性は重要なポイントであるといわざるを得ない。「勉強すればする程その必要性が分かってきた」と語っていた総理だが、友愛精神旺盛な人柄であったとしても、「致し方ないのかな」と思える。
ただ、「5月末迄には決着をつける」と表明していた移設発言により、沖縄県民にとっては、あまりにも影響の大きな発言となった筈だ。勿論その発言は日本国民全体にとっても影響は大である。

何れにしても、基地負担を沖縄県にのみ押し付ける行為は、もう限界にきているのではないだろうか。
アメリカ側の意向もあるだろうが、一県負担の軽減の励行をすべく、他の各地方自治体からの申し出も必要なのではないだろうか。
そんな中、大阪府知事による発言によって、その突破口が開けるのではないかと大いに期待される。勿論、一首長の発言の背景には、県民や府民の絶大な後ろ盾が必要であることはいうまでもない。
政府の一方的な押し付けやお願いではなく、自らの意志を示した自発的な挙手を、各自治体に期待したいと思うのだが。・・・


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