| 世に問う！言わずにはいられない |
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| 何かと住み難い、住み辛い世の中になってきている様に思える昨今、私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。人それぞれ意見や考えも違いますが、「こういう考え方もあるんだな〜」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 103.ＳＮＳの貢献 2011年2月13日 |
30年の独裁政治エジプトのムバラク政権が遂に終止符を打った。
情報操作、情報規制などの国家権力の行使による圧力で、益々民衆のムバラク政権に対する不信感を強め、ムバラク政権反対派の結束を一気に深めていった。
その背景にはフェイスブックやツイッターといったソーシャルネットワーキングサービス（SNS)の存在が大きかった。
ネット社会の今、そのＳＮＳは、横の繋がりや連携の伝達方法の一翼を担っているが、エジプトで普及した背景には、国家的な後押しがあったようだ。
そもそもエジプトの人口の52％が25才以下の若者が占め、そのうちの23％が職に就けない状況であった。
その失業対策の一つとして、ネットの普及をとり入れたようだが、それでも失業問題は解決されず、挙句の果てに、コネ社会となっていた独裁政権に対する憤り
など、それらの不満が一気に爆発し、結局は自分で自分の首を絞める形になったようだ。
その引き金ともなった出来事が、ツイッター革命とも言われているチュニジアの政変であった。
今から22年程前に起こったベルリンの壁の崩壊の大きな要因の一つに、衛星放送の発達に伴い、西と東の動向や情報が瞬く間に広がるなど、情報の伝達がスムースにいくようになった。 |
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その結果反政府運動が高まるなど、多くの民衆によって情報の共有がなされ、次第に世論が高まっていった。
それにより、益々結束が深まり、民衆の意志によって社会を大きく動かした事実がある。
ネットや衛星などのデジタル情報の共有は、民意であり、国民の総意となり、全体の力となる。
その絶大な力に対し、国や政府による一方的な情報の遮断や閉鎖は、国家の命取りになりかねない行為であるといえる。
北朝鮮での偏った教育や情報操作は勿論だが、世界最大の新興国中国でも、天安門事件真相の情報操作や、ツイッターなどによる今回のエジプト騒動が検索出来ないなどの情報操作が既に始まっているようだ。
何れはその国の命取りになりかねない現実として、チュニジアやエイジプトの例を踏まえながら認識を深めるべきではないだろうか。
何れにしても、ソーシャルネットワーキングの普及と並行して、世界の民主化は急激に進んでいるようだ。
同じアラブ諸国や独裁政権の国々では、この革命のドミノが波及するのではないかと戦々恐々としている。現にバーレーンでは、一家に22万円の現金支給の政策を急遽打ち出したそうである。
一党独裁の政権は、色んな腐敗を生み、不平等でしかも国民感情の矛盾や不満を助長させる。今回の騒動で大いに貢献したＳＮＳだが、使い方を一歩間違えてし
まっては、世界を大混乱させるツールになりかねない「諸刃の剣」の側面もあるが、より平和で住みやすい世界、社会の構築に、大いに貢献出来るものだと確信
している。
私ごとで恐縮だが、ブログやツイッターは以前から利用していたものの、フェイスブックの名前を聞いてはいたが利用してはいなかった。
これを機会に、早速登録し利用してみようと思っている。
世界の利用者数が5億人を突破した世界最大のＳＮＳフェイスブックだが、これらネット環境の進歩により 、国の内外を問わず多くの人達との情報交換が可能となった。
だが、問題はその情報の信憑性や正確性、信頼性は本人の判断に委ねられる点にある。
その事を常に肝に銘じながら、益々過熱化するネット社会に対応していきたいと思っている。 |
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