| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな〜」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 144.衆議院選での最大の争点？ 2012年11月23日 |
11月14日の党首討論会で、野田総理が自民党の安倍総裁との直接交渉に於いて、衆院議員定数の削減実現を確約条件として解散宣言に打って出た。
その2日後の16日、正式に衆議院解散が決定した。今回の選挙の争点は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）の問題や、領土問題、維新の会が掲げる消費税の地方税化などなど多岐に渡るが、何と言っても、3・11の大震災により危険性を露呈した原発などのエネルギー問題、我々人類の未来を占う上でも極めて重要な問題が最大の争点に掲げるべきではないかと拙生は思っている。
12月16日投開票の総選挙に向けて、付かず離れず、入り乱れながらも形だけは取り繕いつつある各党の方向性を決める、極めて重要なマニフェストの作成に躍起になっているようだ。
2006年版の「日本の論点（文藝春秋）」を読み返してみると、
「警戒！！東海大地震−予想震源域の中心に建つ浜岡原発は即刻停止せよ」とのタイトルが目に止まった。
地震研究の第一人者である茂木清夫東大名誉教授の寄稿文だが、その冒頭には「地震では想定外の事が起こる」との小見出しがあった。
「これ迄の我が国の危機管理体制は貧弱だった」との一文があり、大地震が原発の安全性にどのような関わりを持つかは、世界中のどこも経験したことがない問題である。
「私は地震を研究してきたが、地震については分からないことが多いと痛感している」と述べている。
平成17年3月20日、過去のデータから強い地震が起こらないだろうと予測された九州の福岡県と佐賀県の一部で、震度6弱の大きな地震が発生したが、日本は世界でも屈指の地震大国である。
原発に潜在的な危険性があると考えられる以上、それをつくるにあたっては、我々の知りうる知識を総動員し、安全面において少しでも不利な要因は、あらかじめ除くことを基本的な考えとしなければならない。
世界中の原発がどんな場所に設置されているかを見ると、重要な点に気がつく。欧州の英、仏、独の原発大国では、全て、極めて安定した大陸性の岩盤の上に設置されている。
前述したように日本は世界でも屈指の地震大国であり、その基本的な配慮がないまま原発が設置されているのが現状だ。
特に中部電力の浜岡原発がその最たる例である。
マグニチュード8（M8）以上の巨大地震、いわゆる「東海地震」の発生が想定される震源域のほぼ中心に浜岡原発があるとみられ、世界のどの国でも絶対やらないような「危険な実験」を、唯一の被爆国日本（今は福島原発事故も経験している）が行なってはならない。浜岡原発は即刻中止すべきである。
と括っている。 |
原発の真実を撮影した男・樋口健二 |
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チェルノブイリ 25年 知られざる真実 |
つい先頃、中部電力は昨年5月の運転停止作業中に海水が流入した浜岡原発5号機について、点検の終了予定時期を当初の今年12月から14年9月に延期すると発表した。
これに伴い、再稼働が実現しても5号機は14年9月以降になるとの発表があったばかりだが、前述の茂木清夫先生の指摘から察するとあまりにも危険な再稼働となる。
今回の選挙は、このような実に重要な争点を抱えてはいるものの、新党結成など14の政党による乱立から、益々混迷の度合いを増すばかりだが、各党の方針や方向性を十分に理解した上で、日本の将来を担うのに相応しい党や人材に、清き一票を投じたいものだと思っている。難しいだろうが・・・。
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