| 世に問う！言わずにはいられない |
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何かと住み難い、住み辛い世の中になってきているように思える昨今、右にも左にも決して属することなく、中立・中道をよしとして、敢えていうならば弱者の味方に立って私なりの提言や言いたい事を投稿するサイトです。
人それぞれ意見や考え方も違いますが、「こんな考え方もあるんだな～」と、ご理解頂ければ幸いです。 |
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| 289.コロナ危機を乗り切る経済政策 2020年8月5日 |
7月28日迄、新型コロナ感染者ゼロの岩手県だったが、2人の感染者を皮切りに更なる感染者の報告を複雑な心境で聞いた。
致し方なし・・・。
誰とても感染する可能性はある。明日は我が身である。
大都市圏では連日３桁の感染者が報告され、岩手県の感染者ゼロは奇跡に近い。
2人の感染者は7月の大型連休を利用し、首都圏でのキャンプの折、感染したとみられているが、おそらくはＧｏＴｏトラブルキャンペーンがその温床でないかと思えてならない。
経済対策として、拙速に進めた結果ではないだろうか。
とは云え、経済対策は確かに必要であり、感染対策と経済政策の両立を図ることが重要だ。但し、それは極めて難しい。
都知事らが盛んにステッカーをＰＲしている。感染対策の励行施設への目印としてのようだが、それとても完全な感染対策とは云えない。
ニューヨークでのＰＣＲ検査の徹底による成功例を参考とし、検査数の増量を早急に進め、陽性者の確認を兎にも角にも急ぎつつ、陰性者との住み分けを急ぐべきではないだろうか。
一般的に云われるように、陽性者を適切な施設でしっかりと保護し、速やかに治療し、陰性者には積極的に経済活動をやっていただく。
陽性者も重篤化しなければ退院も早いだろう。体調が整い次第経済活動に復帰していただく。
などのコロナ禍に於ける経済の活性、生活の循環を目指す必要がある。
ただ、経済の回復が見込まれる迄はかなりの時間を要するだろう。その間、企業などは果して持ちこたえられるのだろうか。
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借金をして、延命措置を講じることは可能だろうが、今後どうなるか、ウィズコロナでどのような社会の構造になるのかはなかなか掴め難い。借金の返済が間に合わなければ当然不渡りを出し、企業は倒産の憂き目にあうことになる。
そうなれば否応なしに従業員は解雇。当人のみならずその家族も路頭に迷うことになる。
その結果、自ら命を絶つなど、最悪のケースも予測される。
では、どうしたらいいのか。
その答えは、日本全体で支えること。つまり国が支えることである。
ただそれは国民から税金を更に徴収すると云う意味ではない。況してやデフレ下にある今、増税はマイナス要因でしかない。財政拡大は勿論だが、貨幣に対する考え方、お金の概念について、まず考え方を改める必要があると考えられる。
それによって問題は解決出来るものと期待できる。
国が発行する国債について、最初に改める必要があるのが、「借金」と云う概念、それと、重要なのがその「呼び方」である。
通常、借金と云えば、「お金を借りる」ことだが、一般的な見方、つまり、我々民間レベルでの発想であり、貨幣の発行権を有さない側の見方である。
「お金を借りる」つまり借金をすると云うことは、当然返済する義務を負うことになる。利息の有無に係わらず返さなければならない。
手元に返済する資金がなければ、他の金融機関などから借り、その返済に充てなければならない。
ところが、貨幣の発行が可能な国としての立場から考えると、全く違ってくる。国が国債を発行し、国（日銀の資本金の内、国が55％を有する）が作り出した貨幣により買い受けることが可能である。単純に云うなら、国と国との直接のやり取りで返済は完了する。つまり、内部循環である。
しかしながらそれでは、経世済民、経国済民である筈の経済が回らない。一般の銀行を通して一般企業に廻し、我々一般の国民を経由することによって経済の循環が生まれる。
つまり国の借金と云う概念を変え、云い方を変えることが先決であり、重要なのではないだろうか。
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← ＭＭＴ理論について、信憑性が薄そうに感じる東大生の動画だが、なにやら中味も濃く、タイトルにもあるように一番分かりやすいかもしれない。じっくり鑑賞されたし。 |
例えば、国債を発行して「貸与する」といった言い方に云い改めることによって、破綻論者や御用学者らが頻繁に唱える「孫子の代にまで借金を押し付ける」などとの表現には至らなくなる。
孫子の代にまで、「貸与が増える」と云ったポジティブシンキングな発想を持つことが大事なのではないだろうか。
勿論それには、国債に何某かの付加価値を加えるなどして価値を高める必要もある。
以上のように貨幣に対する概念を変えることが出来るならば、コロナのみならず、天災で疲弊する企業や個人に対して、十分に援助できるのではないだろうか。それによって企業倒産は免れ、失業者を出さなくても済むのではないかと期待できる。 |
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確かに、国は現在も色々な補助や助成などの手立てを講じてはいる。しかしながら、正直云って不十分であると云わざるを得ない。
以前にも述べたことがあるが、企業や個人事業主に対する支援内容については、コロナの影響のなかった前年度の利益を参考に、コロナの影響によって利益が下がったところには前年度の利益並みの助成をする。もし前年度が赤字の場合は過去3年間の利益を参考にするなど、色々な手立てがあって然るべきである。
補助の内容を明確にすることによって、企業は安心して今後の営業活動に専念できるだろうし、何より固定費の削減に乗りだす必要がなくなり、社員を解雇しなくともよいと云うことになる。
貨幣に対する考え方を見直し、弱者の立場を考慮しながら、ウィズコロナを意識した今後の国政を大いに期待したい。
これ迄述べたように、借金の概念を変えることによって、国難と云えるコロナ危機を乗り越えていけるものと私は確信している。
追記
話がかなり飛躍してしまったように思われるが、以上の内容はＭＭＴを理解した上での提案、提言であることを申し添えておきたい。
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